【旅】日本はパスポート保有率わずか17.5%…「若者の海外旅行離れ」3つの理由とは

新卒から18年半、テレビ朝日のアナウンサーとして、報道、スポーツ、バラエティなど多岐にわたる番組を担当してきた大木優紀さん（44歳）。

40歳を超えてから、スタートアップ企業である「令和トラベル」に転職。現在は、令和トラベルが運営する旅行アプリ「NEWT」（ニュート）の広報、まさに「会社の顔」として活躍中です。

第7回となる今回は、旅行会社で働く大木さんに、若者の“海外旅行離れ”について、自身の視点から語っていただきました。

「最近、若者が海外旅行に行かなくなった」

そんな声を耳にしたことはありませんか？ 実際、データもその傾向を裏付けています。

2024年の日本人のパスポート保有率はわずか17.5％。これは韓国（約40％）、台湾（約60％）、アメリカ（約50％）と比較しても、際立って低い数字です。

さらに、少し古いデータではあるんですが、2010年には20代の海外旅行未経験率が41.7％だったのに対し、2016年には51.8％に上昇。半数以上の若者が一度も海外に出たことがない、という現実があります。

では、日本の若者は「海外に行きたくない」のでしょうか？ それとも、「行きたくても行けない」のが実情なのでしょうか？

今回は、この「海外旅行離れ」の背景にある本当の理由について、考えてみたいと思います。

■「行きたい派」と「行きたくない派」海外旅行の二極化
私の勤めている会社が運営する旅行アプリ「NEWT」では、2025年6月、全国の18～29歳の若者4,127名を対象に、海外旅行に対する意識調査を行いました。

その結果、今の若者は海外旅行に「行きたい派」と「行きたくない派」に二極化していることがわかりました。

そこで、さらに詳しくその違いを探るため、行きたい派550名・行きたくない派550名、合計1100名に対して追加調査を実施。すると、両者の間には可処分所得、つまり自由に使えるお金に明確な差があることも見えてきました。

「行きたい派」は、経済的に恵まれていることが多く、たとえば都会で実家暮らしをしているケースが目立ちます。自由に使えるお金は月に5万円程度という人も少なくありません。

一方で「行きたくない派」は、都心で一人暮らしをしている人が多く、自由に使えるお金は月1万円以下という層が多いという結果に。つまり、「行きたくない」というより、「行きたくても行けない」。そんな現実があることが見えてきました。

さらにもうひとつ、興味深いデータがあります。それは、SNSの利用傾向も「行きたい派」と「行きたくない派」で明確に分かれていたという点です。

「行きたい派」は日常的にSNSを活用し、行きたい場所の情報を集めたり、旅先のイメージを膨らませたりしています。

一方で、「行きたくない派」はSNSの利用頻度が低かったり、そもそもSNSに否定的な印象を持っていたりするケースが多く、海外のリアルな情報に触れる機会自体が少ない傾向にありました。

このことから、情報へのアクセスや感度の差も、旅への意欲に影響していると考えられます。経済格差とともに、情報格差が“海外旅行の距離感”を生んでいるのかもしれません。

■若者が海外旅行に興味を持たなくなった3つの理由
データを見ていて感じるのは、そもそも「海外旅行にあまり興味がない層」そのものが増えてきているということです。そしてその理由には、大きく3つの要素があるのではないかと思います。

1つ目は、世界情勢。

2つ目は、経済状況。

3つ目は、スマホテクノロジーの進化。

※全文は出典先で
＊参考：若者のアウトバウンド活性化に関する検討会「若者のアウトバウンド活性化に関する最終とりまとめ～次代を担う若者への『海外体験』のススメ～」（2016年7月／国土交通省観光庁HPより）

参政党神谷「安倍晋三は６０点」

政治家ランク事実陳列だね

神谷＞＞＞さや＞＞石破＞＞安倍＞＞高市