トランプ大統領 日本に8月1日から25％の関税発動の可能性示す

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉に関連し、日本が市場を開放しなければ、書簡で通知したとおり、来月1日に日本からの輸入品に対して25％の関税措置を発動する可能性を示しました。日本は市場の開放が必要だというみずからの考えを改めて強調した形です。

アメリカのトランプ大統領は15日、首都ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、関税措置をめぐる日本との交渉に関連し、「書簡がディールだ。ただ、相手にその気があれば、そのディールから方針を変えることもある。例えば、日本の場合は市場を開放すればだ」と述べました。

そのうえで「彼らはそうしないだろう。だから書簡のとおりにするかもしれない」と述べ、日本が市場を開放しなければ、書簡で通知したとおり、来月1日に日本からの輸入品に対して25％の関税措置を発動する可能性を示しました。

トランプ大統領はこれまでも日本からの自動車の輸入が多い一方、アメリカからの輸出は少ないなどとして「公平ではない」と重ねて不満を示していて、日本は市場の開放が必要だというみずからの考えを改めて強調した形です。

一方、トランプ大統領はアフリカなどの国々に対して新たな関税率を通知する書簡を近く公表するとしたうえで、関税率は10％以上になるという見通しを示しました。

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