「日本は逃げる男の天国」ろくに養育費を出さなくても責任なし…女性の絶望と怒り

東京都内でグラフィックデザイナーとして働く松本アイさん（仮名、４０代）は２０２２年、妊娠した。彼に「結婚しよう」と言われ、婚約。広めの新居に引っ越した。
ところが、状況は一変する。彼は親族に結婚を反対されると、婚約を破棄。アイさんが里帰り出産のため新居を空けた隙に、鍵を置いて姿を消した。

翌年、息子を出産。その２カ月後、彼は弁護士を通じて連絡してきた。内容は「養育費は月１万６千円を支払う。育児には協力しない」。
がくぜんとしたが、悲劇はこれで終わらない。息子に小児がんが見つかったのだ。致死率５０％。不安に襲われた。今後どうしていけばいいのか。一番に相談すべき彼は行方知れずだ。
生活費に加え、後遺症がある息子の闘病費用もかかるのに、健康体で働ける彼が宣言した養育費はたった１万６千円。しかも、いまだに１円も支払っていない。

アイさんは理不尽さに怒りが収まらない。
「養育費を出さないのに、なぜ責任を問われないのか。この国は逃げる男に甘すぎませんか」
養育費を受け取っていない母子家庭は約７割に上る。政府は昨年、養育費の不払い対策を盛り込み法改正した。ただ、専門家によるとそれでも「不十分」。一体どうなっているのか。（共同通信＝宮本寛）

(中略)

▽逃げ得？　「養育費よりも税の取り立てを優先」

綱渡りの生活を続けるうち、彼との協議に無力感を覚えるようになった。
「行方をくらまし、支払いを渋る相手に時間とお金と精神力をかけて裁判や調停をする意味があるのか」
ＳＮＳを通じ、同じような境遇の女性の訴えを目にするようになり、こう感じている。
「逃げられた側のコストばかり高い。そんな現実に直面し、養育費を諦める人がかなりいる。それに気付いていて救済しないこの国って、逃げる男に甘すぎませんか？」

▽逃げ得？　「養育費よりも税の取り立てを優先」

改正民法が可決、成立した参院本会議＝２０２４年５月

養育費を巡る日本の状況は、世界的に見てもかなり遅れていると言える。
厚生労働省の最新の調査によれば、母子家庭の約７割が養育費を受け取っていない。ひとり親世帯の子どもの約半数が貧困に直面している。

政府は重い腰を上げ、２０２４年５月の民法改正で「法定養育費」と「先取特権」の導入を決めた。
法定養育費とは、離婚時に取り決めがなくても一定額を請求できる制度。先取特権とは、和解調書や公正証書がなくても、相手の財産を差し押さえることができる権利だ。

ただ、これだけでは十分とは言えなそうだ。養育費問題に詳しい服部勇人弁護士は「不十分」と断言する。
「確かに民法改正によって、ちゃんと働いている親からの徴収はしやすくなったが、居場所が特定できない親への実効性は乏しい」
働いている親であれば、勤務先に照会して源泉徴収票を取り寄せ、それによって養育費の額も決められる。しかし、居場所が分からないと市区町村に問い合わせて課税証明書を取り寄せることもできない。結局は、逃げ得がまかり通ってしまう。

服部弁護士によると、アメリカの状況は日本とは正反対で、７割が養育費を払っている。この状況を支えているのは、税務署の関与という。
「行方不明でも、税金を納めているケースは多い。税務署が情報開示に協力するアメリカと、個人情報を理由に協力しない日本との大きな違いだ」
日本でも税務署の協力を強く求める声が上がったが、今回の民法改正に盛り込まれることはなかったという。
服部弁護士は力説する。
「税務署が守秘義務を盾に情報開示に協力しないということは、子どもを守るための養育費よりも、税金の取り立てを優先していることになる」

アメリカでは、養育費の不払いに対する制裁もある。不払い額が増えたり、払わない期間が長くなったりすると、「法廷侮辱罪」で懲役刑を科されることもあるという。

▽いま一度、彼に問いたいこと

（後略）

※全文はソースで。

日本人は反日工作員の書き込みに惑わされないように気を付けてほしい