【地方】あっという間に人口1億人割れなのに日本に新たな「住宅」「高速道路」「新幹線」は必要なのか

高速道路も新幹線も利用者は減る一方なのに
これほど急速に人口が減るのだから、空き家の増え方も勢いを増す。むろん、いま建て続けているマンションも、不人気の物件は空き家率が増すはずで、よほど危機意識をもって対策しないかぎり、避けられないのは全国各地のスラム化である。

住宅だけではない。たとえば、国は高規格幹線道路網1万4,000キロ（高速自動車国道1万1,520キロと一般国道自動車専用道路2,480キロ）の整備を進めている。全国高速道路建設協議会の調べでは、今年7月25日現在、1万2,319キロが完成しているが、逆にいえば1,700キロ近くは今後も建設し続けるということだ。

あるいは新幹線。「整備計画路線」のうち、現在、建設中なのが北海道の新函館北斗～札幌間で、九州・長崎ルートの新鳥栖～武雄温泉間と、北陸の敦賀～新大阪間が未着工となっている。はたして着工すべきなのか。だが、四国や山陰、東九州など「基本計画路線」をかかえる地域は、「地方創生のためには新幹線が必要だ」などと主張し、「基本計画」から「整備計画」へと格上げするように働きかけている。

本当に必要なのか。また、新幹線の建設が「地方創生」につながるのか。

上述したとおり、少子高齢化と人口減少は、予想を超える速度で進んでいる。仮に日本の総人口が十数年後に1億人を割り込み、しかも高齢化率が高くて、社会の担い手の割合が小さくなったとき、高速道路にせよ、新幹線にせよ、リニア中央新幹線にせよ、必要とされるのだろうか。人口減社会を想定せずに整備してきたそれらを、維持できるのだろうか。

人口が減り、それ以上に社会の担い手が減る以上、現在にくらべて利用者が減少するのは避けられない。すでに整備されている道路や鉄道の利用者が減るなかで、さらに建設し続ければどうなるか。増え続ける空き家は放置して、新築マンションを建て続けるのと同じ結果が待っているはずである。

しかも、社会の担い手がピーク時の4分の1しかいないような社会で、膨大な道路網や鉄道網の維持管理費を、いったいだれに負担させるつもりなのだろうか。

日本は地震や津波、台風などの自然災害が多い。そこで国土交通省は、自然災害に強い国や地域をつくるとして「国土強靭化」を進めている。そこに高速道路や新幹線の整備まで含まれ、石破茂総理が掲げた「地方創生」を逆手にとり、「道路や新幹線が国土強靭化と地方創生のために欠かせない」と訴えている地方も多い。

だが、人口が減り、働き手が減り、ひいては税収が減るのが確実な将来に向けて、これ以上、道路や鉄道インフラを整備することは、将来の負担、いや、破綻につながるだけなのではないか。国土の強靭化どころか脆弱化につながるのではないか。人口減少に合わせて社会をコンパクトにつくり直してこそ、国土の強靭化につながるのではないだろうか。

すでに建設されているインフラは、維持するにしても、取り壊すにしても、膨大な費用を要する。人口急減社会、すなわち税収減社会において、それを背負っていくのは大変な困難をともなう。だから一刻も早く、社会をコンパクトにする方向に舵を切るしかない。もう新しいものは作らず、既存のものを使い、不要なものは整理する。

それこそが、人口が1億人を割る「大災害」への最大の備えになるはずである。

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