消費税「実質ゼロ」案、政府・与党内で浮上　1%+補助金？

　高市早苗首相は今年1月、2年間限定で食料品の消費税ゼロの「検討を加速」すると表明し、「2026年度内」の実現にも意欲を示した。自民党は2月の衆院選公約にゼロを掲げて勝利した。

　だが、システム大手3社への聞き取り調査で、現在の8%からゼロへの改修には1年程度かかることが判明した。1%などゼロ以外なら半年程度の準備期間で済む。

　首相は20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べるなど、早期実現にもこだわっている。政府・与党内で浮上している「実質ゼロ」の案は、短い期間でできる1%に下げたうえで、その1%分（約6千億円）は補助金などで還元することで「実質ゼロ」だとアピールできるという理屈だ。

　ある与党幹部は「国民に広く恩恵が行き渡るように、（減税期間中の）2年間、電気代の補助に充てるのも一案だ」と話す。ただ、公約違反の批判が出るおそれもあり、世論の反応を見極めながら慎重に判断する。

　消費減税をめぐっては、年間5兆円にのぼる代替財源の確保や、税率が10%に据え置かれる外食事業者への対応など他にも課題がある。首相は財源について赤字国債に頼らない方針を示している。

朝日新聞　2026年5月28日 20時08分
https://www.asahi.com/articles/ASV5X3H79V5XULZU004M.html?iref=comtop_7_03

　　(∪^ω^) わんわんお！
＝ 〔~∪￣￣〕
＝ 　◎――◎

残りの70%は中小零細企業に勤める

↑格差2倍ですか？

ある与党幹部は「国民に広く恩恵が行き渡るように、（減税期間中の）2年間、電気代の補助に充てるのも一案だ」と話す。

電気代下がったと国民騙すなんてちょろちょろだとよ。

機序
１，大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
２，膨大な資金需要が発生します。
３，市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
４，日銀が日銀券を大量に発行します。
５，Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。　
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

Ht　tps://twitter.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1

その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安物価高は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
国債増発や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。

配るくらいなら最初から税金取るなって話なのに

国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。

しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。

すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。

デンマーク　　25%(食料品25%)
ノルウェー　　25%(食料品15%)
フィンランド　24%(食料品14%)
日本　　　　　10%(食料品8%)

日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない

２０２６年
議員定数削減などを行って、リベラルが二度と大きな勢力を持てない選挙制度を構築する。
国旗毀損罪やスパイ防止法などを制定して戦争を遂行できる体制を構築する。
中国との間では戦争は起きない。

２０２７年
憲法改正。緊急事態条項を加えたり、自衛隊を明記したりする。
(何かを切っ掛けに急に改憲を発議し、国民に考える暇を与えずに投票させる、
自衛隊機が撃墜されるぐらいのことは起こる)

２０２８年
尖閣を巡る衝突、偶発的な衝突を切っ掛けにして紛争が起こる。
(多分、盧溝橋事件のように自衛隊に潜む犬が起こす)
台湾有事が起こることもあるかもしれない。
紛争が起こった場合は、戦闘が数週間程度続く。
台湾有事が起こった場合は、戦闘が数年は続き、
経済は崩壊してHインフレが起こる。株価も大暴落する。
日中は国交を断交し、日本は核武装する。

２０XX年
吉村が総理か副総理の時に核を打ち合うような戦争が起こる。
東京に核が落とされて首都が大阪に遷される。

ユダヤ　ユダヤ　ユダユダで
ユダヤ　ユダヤ　ユダユダや
ユダヤ　ユダヤ　ユダユダの
この世はユダヤのためにある

見ててごらんこの陰謀
人工地震(噴火、気象兵器)はお手のもの
自作自演は十八番
ユダヤは未来を知っている

フランス革命　ロシア革命
世界大戦　裏にユダがいる
神がくれたこの知謀
無駄にしては罪になる
この世のすべてを摘むまで
世界の破壊もいとわない

ユダヤ　ユダヤ　ユダユダで
ユダヤ　ユダヤ　ユダユダや
ユダヤ　ユダヤ　ユダユダの
この世はユダヤのためにある

世界の覇権を取るために
いくさしてもいいじゃない
人口削減できるなら
お安いものだと思うでしょう

エイズも癌の増加も　ホモもジェンダーも
原発爆発も裏にユダがいる
神がくれたこの知謀
無駄にしては罪になる
この世のすべてを摘むまで
覇権と基軸通貨は渡さない

なぜなら、レジ改修のコストやシステム更新の煩雑さを回避しつつ、税率という国家の基幹インフラを書き換えるリスクを最小限に抑えるためだ。補助金という名の「還元」は、一度徴収した税を再び配り直すだけの無駄な循環を生むだけで、税率そのものを下げる勇気がない権力者の逃げ道である。外食産業への影響を考慮し、税率の複雑化を防ぎながら、公約を果たしたという既成事実だけを積み上げることが真の目的である。

やらない理由を語っているだけ。この１パーセント話もそのうち
また消えるだろう

いい加減メディアも政治家もネット工作も　馬　鹿　国　民　と言っているのだから
気づかないといけない
↓
テレビ局　社長語録
「テレビは洗脳装置。
　嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。
　これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、
　我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。
　君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
　対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
　日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」

余計な経費なんもかからんぞ？
頭おかしいのかマジで